個人情報保護制度は、個人情報の取扱いによって侵害されるおそれがある個人の権利利益を保護することを目的とするものであり、「個人情報の保護に関する法律」によって定められています。
　「個人情報の保護に関する法律」は、行政機関等が住民の個人情報を適正に取り扱うためのルールを定めるとともに、個人情報の開示、訂正または利用停止（以下「開示等」といいます。）を求める権利を保障しています。
　なお、議会の保有する個人情報については法律の適用対象外となっていますが、組合議会においては「朝霞和光資源循環組合議会の個人情報の保護に関する条例」を制定し、その条例が法律と同様の保護と開示等を求める権利を保障しています。

　個人情報ファイルとは、保有個人情報（※）を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものです。個人情報ファイルには、電子計算機を用いて検索できるもの（電算処理ファイル）と、五十音順に並べるなどして手作業で容易に検索できるもの（マニュアル処理ファイル）があります。
　「個人情報の保護に関する法律」の改正および「朝霞和光資源循環組合議会の個人情報の保護に関する条例」の制定に伴い、識別される本人の数が１,０００人以上の「個人情報ファイル簿」の作成・公表が義務付けられました。

※「保有個人情報」とは、職務上作成し、または取得した個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして実施機関が保有しているものです。ただし、公文書に記録されているものに限ります。

　現在、朝霞和光資源循環組合では識別される本人の数が１,０００人以上のものの個人情報ファイル簿はありません。